スーパーマーケットはこれからどう進化すべきか？ホリエモンの「儲かるビジネスの4原則」に照らし合わせてみた

どうもオキナガです。

いきなりですが、スーパーって泥臭い商売だと思いませんか？

私はスーパーの鮮魚の主任として10年以上勤めてきました。

100円のさんまを1尾売って10円稼ぐ世界です。

全てがそうではありませんが・・・基本的に、薄利多売のビジネスモデルです。

本記事の内容について

ホリエモンが提唱する「儲かるビジネスの4原則」にスーパーマーケットをあてはめてみたらどうなる？

スーパーの社員が考察してみました。

（「長くて読んでられないよ～」という方は一番下までスクロールしてみてください。まとめがあります）

ホリエモンが提唱する「儲かるビジネスの4原則」とは？

ホリエモンが提唱する「儲かるビジネスの4原則」とは？

ホリエモンこと堀江貴文が提唱する「儲かるビジネスの4原則」は以下の4点です。

小資本で始められるビジネス
在庫が少ない、在庫が無いビジネス
利益率が高い商品を扱うビジネス
毎月安定した収入が確保できるビジネス

この4点を、スーパーマーケットというビジネスモデルにあてはめてみます。

スーパーは儲かるビジネスなのか？を考察するとともに、これからどう進化すれば良いのか？を考えていきます。

１、スーパーは小資本で始められるビジネスか？

起業にはリスクが付きまといます。少ない資本で始められれば、それに越したことはありませんよね。

ですが、ほとんどのスーパーの資本金は3000万円～数億円となっています。中には百億円以上のスーパーもあります。

google「スーパーマーケット　資本金」

ここでの「資本金」をスーパーにおける「初期投資」と考えてみましょう。

そう考えた場合、スーパーにおける「初期投資」は以下の三点になります。

１、新たな店を建設すること。

２、新しい人材を採用すること。

３、新しい仕入れを起こすこと、

この3点にかかるコストを減らすことによって、初期投資を圧縮できるのではないでしょうか？

1、新たな店を建設すること

新店を作るには、少なくとも数億円～数十億円の投資が必要になります。

イオンショッピングモール建設費

公表されている建設費では
埼玉県戸田市の「イオンモール北戸田」
（2004年11月オープン）
敷地面積・50,460m²
延床面積・119,193m²
商業施設面積・60,375m²
専門店数・141店
駐車台数・2,534台

建設費・約87億円（計画段階）
隣接地購入費・約53億円（計画段階）
（旧・ジャスコ北戸田店」（延床面積約59,200m2）取壊費用含む）
施主・三菱倉庫

出典：YAHOO!知恵袋「イオンショッピングモールを一件建てるのに、いくらかかりますか？」より

スーパーは、狭い土地の中で、お客様を取り合う商売です。

なので売り上げを伸ばすためには、新しい商圏を獲得する必要があります。だから新店を作る必要があるんですね。

一方、売上を上げるには、既存店の売り上げを上げる、という方法もあります。

・既存店の売り上げを上げるパターン

あるローカルチェーンのスーパーの、一つの店の年間平均売上金額が二十億円とします。店が20店舗あったとして、1店舗が年間に一億円ずつ売り上げを伸ばせば、新しい店を一つ作ったのと同じ効果が得られます。

なのでこのセンテンスの結論としては、

新店を作ってもいいけど既存店の売り上げを最大限上げる努力をしてから、ということになります。

（非常に難しいことではあります。新しい店を作りまくってる企業が売り上げ好調かというと決してそうでも無かったりするのは、得てして既存店の売り上げを上げるのが難しいから、だったりしますので。）

２、新しい人材を採用すること

人材を採用するにもコストがかかります。

また採用した人材には教育コストがかかります。

スーパーマーケットも例外ではなく、中規模以上のローカルチェーンになると、年間の教育コストは全体で1000万円以上かかると言われています。会社によっては１億円以上かけているところもあるようですね。

最近のある調査機関の企業教育研修に関する調査によれば、その市場規模は、6000億円程度と推定されています。
この金額は、上場企業約4000社で割ると、1社当たり1.5億円ということになります。
したがって、従業員数数千人程度の平均的な上場企業では、社員一人当たり年間5万～10万円程度の教育研修コストをかけているということになります。

出典：日本の人事部「社員教育研修費の年間平均額はどれくらい」より

人材教育費をは社員への投資です。

それを削れば未来のリターンが減るのは目に見えています。

それよりも、もっと現実的な方法があります。

中途採用の割合を増やすということです。

既に技術・経験を持った人材を採用することで、教育コストを圧縮すれば良いんです。

新卒採用1人のコストは150万
新卒採用は非常にコストが高くつく投資です。新卒採用に力を入れている企業では、一人の新卒者を採用するために50万円から150万円ほどの費用をかけていると言われています。

（中略）

新卒採用よりも中途採用？
高度成長期やそれに続く安定成長の時代であれば、将来を見据えてそこに人とお金を投資できましたが、現在、それだけの余裕がある会社はなかなかないのが実情です。

出典：exiteニュース「新卒コストは3年間で1,500万円？　中途採用と新卒採用、会社的にはどちらがお得なのか？」より

あとは、賃金の低い人材を採用するくらいでしょうか。

アルバイトさん、パートさん、外国人労働者など。任せる仕事の割合も増やしていければいいですね。

スーパーはパートさんなしでは回らないので、これはすでに実施済みのような気もしますけど。

３、新しい仕入れを起こすこと

仕入れのコストは自社ブランドの商品を作ることで、減らすことができます。

自社で作った製品を自社で売る、いわゆるPB（プライベートブランド）商品です。スーパーに限らずコンビニなどの色んな小売店が既に販売していますよね。

私はよくファミリーマートにいくんですが、PBの商品をよく買います。安いのに品質が普通の商品と変わらないからです。

商品を小売店で販売する場合、商品の小売価格には製造コスト以外にも広告費・物流費・人件費など細かく上げればキリがありませんが、これらのコストが上乗せされています。PB商品はこれらのコストを低く抑えることができます。

広告をせずとも商品のパッケージにロゴが印字されており、特別な広告を行う必要がないため広告費を低く抑えることができます。また製造元から直接商品を買い取ることができるため、中間業者を挟むことなく仕入れを行うことが可能。さらに、配送に関してもすでにある配送ネットワークを用いることで、配送にかかるコストも最小限に抑えることができます。

これらの理由で小売価格を抑えられることができ、また品質も高いとなればNB商品との価格競争に勝つことができます。

出典：店舗運営のミライを考えるメディア「PB商品が増えている理由とは？PB商品の仕組みとメリット、NB商品との違いを解説」より

ただしPB商品を作るには、自社製造するために様々な初期投資が必要になります（工場、ノウハウ、人材、原料など）。

なのである程度余剰資金が無いとできませんが、そのメリットを考えると必ずやった方が良い部分です。

２、スーパーは在庫が少ない、在庫が無いビジネスか？

個人的に、スーパーはめちゃくちゃ在庫の多いビジネスだと思ってます。売り場にも沢山商品が並んでいますし、バックヤードにも沢山在庫があるからです。

はい。うちの店がそうなんです（汗）。

発注の精度の問題、売り上げの予測、いろんな問題があります。人間がやることだから、その人の能力の問題もあります。

これらは全て、AIで解決できるのではないでしょうか。

すでに大手スーパーやコンビニでは導入が始まっています。

小売り大手が人工知能（ＡＩ）を活用して競争力を高める。イトーヨーカ堂は２０１９年度にも全店でＡＩの需要予測にもとづく発注を始める。ファミリーマートは６月末からコンビニエンスストアの新規出店の可否を判断するためにＡＩを導入した。人手不足が続き、ネット通販などとの競合も激しくなるなか、ＡＩを導入して生産性の向上につなげる。

日本の小売業は労働集約型産業で人の経験や勘に頼るところが製造業に比べて大きかった。ＡＩ技術の進化で、人の判断と同等以上の精度を確保できるようになったのをにらみ、ＡＩに置き換えられる部分は委ねて生産性を高める動きが出てきた。

ヨーカ堂はスーパーの全約１６０店でＡＩによる需要予測と自動発注を導入する。生鮮品を除く食品と肌着などの衣料品、日用雑貨など５万点以上を対象にＡＩが個別商品の売れ行きを予測し、最適な発注数量を提案する。

出典：リールテックジャパン「ＡＩ、小売り戦略支える、ヨーカ堂、需要予測し発注、ファミマ、出店の可否判断。」より

人間の勘や経験といったあいまいなものではなく、日付や曜日、天候など様々な与件を入力されたAI発注・自動発注ができれば、不良在庫が消え、発注にかかる時間コストも削減できるようになるでしょう。

定番発注を今、人間がやってるスーパーは10年後、なくなってると思います。